【解説】

孤独死とは

一人暮らしの人が誰にも看取られる事無く、当人の住居内で生活中の突発的な疾病等によって死亡すること


孤独死の現状

復興住宅や被災地でない地域でも孤独死が増加している。特に近所付き合いなどコミュニティが形成されていない地域に見られる



遺族のダメージ

身内の孤独死を経験する遺族にも、大きな負担がのしかかる。例えば、家財の整理や清掃。遺品整理や特殊清掃を専門に請け負う業者に頼めば労力は省けるが、金銭的負担がかかる。それ以上に「なぜ気がつかなかったのだろう」と自責の念にかられることになる。
All　About　「高齢化社会の象徴的な問題 孤独死」（2009年10月1日）


背景

2008(平成20)年3月に厚生労働省が発表した「高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議（「孤立死」ゼロを目指して）－報告書－」（PDFファイル）において、発生要因として下記の背景等を上げている。





「孤立」が発生している背景
家族構成・人口構造の変化 戦後、高度経済成長時代を通じて日本の家族構成が他世代同居型から核家族型に変化。子どもの独立後、夫婦2人またはその後1人という構成の世帯が増加し、退職後は地域や社会から孤立した暮らしになりがち。
居住形態の変化 核家族化の進行による小家族化や大都市地域における借家住まいやマンション居住が急増。近所づきあいのわずらわしさから逃れ、匿名性は確保できるが、孤立した暮らしに。

対策、取り組み

単身高齢者や高齢者のみの世帯数は今後も増加が予想される一方、地域のコミュニティ意識の希薄化が指摘されていることから、地域の低下したコミュニティ意識を掘り起こし、活性化することが最重要であるとして、厚生労働省は孤立死ゼロを目指した「高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議（「孤立死ゼロ」を目指して）」を開催し、以下を推進するとしている。


  1. 各地域において実践されている孤立死ゼロに向けた取り組みの普及
  2. 高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくりに向けての提言の策定


各自治体のとりくみ


企業と連携した安否確認システム


公営住宅の見守り


意識

第一生命が2007年10月～11月に行った調査「全国の30～69歳の男女800名に聞いた『自殺と孤独死に対する意識」（PDFファイル）では自身の孤独死の「可能性はほとんどない」と確信している人は約2割にとどまり、多くの人が孤独死を人ごとであるとは捉えていない。
また、孤独死を防止するために必要だと思う対策を3つまで挙げてもらったところ、


  1. 日ごろから、家族が連絡を密にする（51.2％）
  2. 日ごろから近所の人たちが声かけをしたり、心配りをしたりする(43.0％）、
  3. 緊急連絡先や助け合える友人などを確保しておく（33.6％）
など、特別な対策を必要と考えているわけではないことが分かる。

孤独死と個人情報保護

特集、コラム


孤独による自殺者の増加

都会では、自殺する独身の男性が増えており、家族のない自殺率が、同居する家族が１人で
もいる男性と比べると、自殺率が確か６．８倍も高いことが調査で分かったそうだ。しかも、その男性が
独身である場合、独身でない男性の１．５倍も自殺率が高いことが明らかになった。悲しい現実である。
孤独死とは少し違うが、彼らが孤独が原因で死を選んだことはほぼ間違いないだろう。



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