差額家賃を最大12ヶ月補償│困ったときの事件現場再生保険

事件現場再生保険のコンセプト

わが国の景気動向を反映し、９８年以降は毎年、自殺者は３万人を超える高水準で高止まりを続けています。
そのうち、賃貸住宅内に限ったデータではないものの、自殺の過半数は自宅内で発生しており、賃貸住宅戸室内での自殺者数は相当程度にのぼるものと推計されます。

また、急速な高齢化・核家族化の進展や人間関係の希薄化に伴い、地縁・血縁・社縁の断絶により、 賃貸住宅内での「孤独死」「無縁死」は年々増加する傾向にあります。

賃貸住宅内での自殺や孤独死などのあったいわゆる「事故物件」については、一般的に、新たな入居希望者に対して、「重要な事項」として、その事実があったことを告げる義務があるとされています。

しかしながら、宅建法などの関係法令では、「告知義務」の内容が不明確なことから、その物件を「事故物件」 であることを入居希望者に告げないまま、賃貸借契約を締結するなどでのちにトラブルとなるケースもあります。

他方、『少子化』に伴う学生・生徒数の減少や新規着工数の増加を背景として、賃貸住宅市場は、一部地域・物件に おいて、供給過剰感が高まり、「借り手市場」の様相を呈しています。具体的には、高齢者や「おひとりさま」向けの 賃貸住宅のニーズへの高まりに対して、働き盛りで収入の安定したファミリータイプの入居を求めるオーナーサイドとの 需給の"ミスマッチ"が散見されます。

行政サイドにおいても、この"ミスマッチ"を解消すべく、補助金制度や税制面での優遇措置を実施するなど、 高齢者が安心して暮らせる賃貸住宅の供給を「後押し」しています。 一方で、高齢者・単身者向けの賃貸住宅の経営は、オーナーにとっては、 孤独死・自殺等の「事故物件」となる確率が高まることとなります。 万一、「事故物件」となった場合には、長期間にわたって未入居状態が継続したり、 入居条件として一定期間の値引を余議なくされたりするなど、 家賃収入が途絶えたり減少するといった利益喪失の「リスク」が生じます。

夏場になれば、死後２～３日で死臭が漂い、腐敗して液状化したご遺体からはウジ虫が大量にわくなど、 現場は凄惨極まりない状態となります。 このような「事故現場」では、遺品の仕分・整理、清掃・消臭、リフォーム等の一時的に 発生する費用があります。これらの費用は平均すると３０～４０万円程度ですが、 間取りや死亡から発見までの日数によっては、１００万円以上となるケースも少なくありません。 また、ご遺族との関係が疎遠であったり、身寄りがまったくない場合は、 オーナー側が全額費用負担することも多くあります。

オーナーや管理会社の所有・管理物件での自殺・孤独死等での「事故物件」を減らすためには、 見回り訪問を頻繁におこなったり、住人自身が地域・隣人との交流を図るといったコミュニケーションづくりが重要です。 それでも、「事故」は１００％防げません。このような場合に備えて、保険によるリスク軽減も必要であると考えます。 万一のご不幸が、オーナーや管理会社に降りかかった場合の「家賃保証」や「原状回復費用」を賄うのが、この家賃保証保険のコンセプトです。

事件現場再生保険の特徴

POINT1

空室期間や値引期間の家賃保証、最長１２か月間

自殺や孤独死、殺人事件による特殊な清掃や消臭作業は高額となることがあります。また、室内を原状回復するために修復が必要となることもあります。 
POINT2

清掃・消臭・遺品整理等の原状回復費用を補償

自殺や孤独死、殺人事件による特殊な清掃や消臭作業は高額となることがあります。また、室内を原状回復するために修復が必要となることもあります。

～保険期間～

１年　　保険料の払込方法：①、月払（口座振替）②、一時払（口座振替）




『家賃保証保険』の特徴、相談・解決できること

この「家賃保証保険」（正式名称「賃貸住宅管理費用保険」）は、オーナーや管理会社様の「家賃の補てん」や「原状回復のための一時費用」をパッケージにした保険商品です。家賃保証については、１事故あたり２００万円を限度とし、「空室期間」の喪失家賃や「値引期間」に生じた差額家賃を最大１２か月間補償するものです。また、「原状回復のための費用」については、１事故あたり最大１００万円を限度とする実費をお支払いするもので、事故物件のみならず、同じ事故で破損・汚損が生じた隣接戸室まで補償するのが特徴です。「原状回復」については、この保険での保険金の支払いだけではなく、わたくしども「事件現場清掃会社」がスピーディーかつ親切に対応します。




事件現場再生保険の対象者

20戸室以下(空室を含む)を所有または管理する、賃貸住宅オーナーまたは不動産管理会社様がご契約いただけます。 また、原則として一部戸室を選択してのご契約はできません。 所有物件の数は、複数の建物内に分散して所有している場合でも、合計２０戸室までとなります。




補償内容・保険金額

被保険者が所有または管理する賃貸住宅内で次の死亡事故が発生した場合に、下記のとおり保険金をお支払します。

１、自殺　２、孤独死　３、殺人または傷害致死

  保険金の種類と保証内容　★階下・隣室も補償の対象（※）  支払限度額
 家賃保証
保険金		  ①お支払いする保険金
「空室期間」は、本来家賃（死亡事故発生時の家賃）
「値引期間」は、本来家賃と値引き後家賃の差額
②保証期間
最長１２ヶ月間（空室期間および値引期間は通算します。）		  １回の事故につき
２００万円
 原状回復
費用保険金		  上記死亡事故により、清掃費用・消臭費用・片付け費用・修復費用等、原状回復のための費用が発生した場合、当社が認めた実費をお支払いします。１回の事故につき１００万円  １回の事故につき
１００万円

※当該死亡事故によって、破損や汚損が生じた隣室（事故発生戸室の上下左右の戸室）も対象となる場合があります。

※１保険期間中に発生した死亡事故によってお支払いする保険金の支払限度額は1,000万円となります。

保険料（払込方法・算出方法）について

  • ※振込方法：月払または一時払（口座振替）
  • ※算出方法：下記の家賃区分別保険料 × 戸室数（空室は除く）
 家賃区分  月払保険料  一時払（年払）保険料
 ５万円未満  ２７０円  ３，２４０円
 ５万円以上　１０万円未満  ３００円  ３，６００円
 １０万円以上　１５万円未満  ３６０円  ４，３２０円
 １５万円以上  ４８０円  ５，７６０円




申込締切日と保険開始日

 申込締切日 毎月１５日
当社が受領した申込書（遅れた場合は次月扱いとなります。）
 保険始期日
（補償が開始する日）		 翌月の１日
受領した申込書を点検し、お申込みを承諾した場合。
※不承諾となった場合は、ただちにご契約者に通知します。
 保険料振替日 口座振替
初回の引落日は、保険始期日の月の２７日
※月払の場合、以降原則として毎月２７日

-注意事項-
保険料のお引き落しが出来ない場合、契約が無効となることがあります。





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申込書の作成		  Step3
申込書の送付		  Step4
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